宅建の本試験を受ける前の直前アドバイス。実戦的な内容なので、本試験前に読むのを推奨する。本ページでは、「点数計画」の勘定について、述べている。本試験の点数状況・配点状況は、毎年、異なっていて、一定しない。よって、先入観を持たずに臨むのがよい。大原則に変わりなし!
本試験を受ける際、ある程度の「点数計画(得点予想)」は、胸算用するかと思います。
たとえば、「民法」で最低「5問」を取る、「その他の権利関係」で「3問」を、「法令上の制限」では「7問」を、そして「宅建業法」で「16~18問」、「その他」で「4問」取る、といった塩梅です。
これはこれでいいのですが、本試験では、「柔軟に」という文言を、“強く意識して”おくべきです。
というのも、試験年度によっては、得点状況が、大幅に変わりうる可能性があるからです。
個人的な意見ですが、宅建試験は、「傾向が固定化されるのを、意図的に、避けている」ように、見受けられます。
毎年、本試験に“何かしらの変化”を持ち込むのが、昨今の傾向であり、「傾向が一定しないのが傾向」といった感が強いです。
んなもんで、受験生が「科目○○では5~6点くらい取る」と考えているようなら、出題者は、“意図的に”、その『裏』をかくように思われるのであります。
一応、これまでの本試験では、だいたい同じような得点状況ですが、今後、大きく変わる可能性を捨てきれません。
というのも、宅建には、科目別の「足切り点」がないからです。
宅建には、4科目ありますが、科目ごとに「足切り点」が設けられていません。
ご存知のように、「最終得点(全体得点)」だけで、合否が決まっています。
ですから、極端な話ですが、出題者は、たとえば、「民法」を、メチャクチャに難しくして、「0点」にすることができるのです。
んで、同時に、「宅建業法」などの他科目を、メチャクチャに簡単にして、ほぼ満点取れるような問題にすることもできるわけです。
出題者には、試験問題の難易度について、かなりの『裁量』があるわけです。
仮に、です。宅建に足切り点があれば、各科目とも、受験生がそこそこ正解できる問題に『調整』しなくてはならなくなります。
でないと、受験生全員が「足切り」にかかって、全滅する=合格者大激減する可能性があるからです。
試験をする以上、出題者側は、そこそこの数の合格者を出さなくてはならず、受験生が全滅するような失態は、絶対に犯せないはずです。
もし、合格者がゼロにでもなったら、来年、その出題者(試験委員)に、問題作成の依頼は絶えるでしょう。
んなもんで、もし、「足切り点」があるとすれば、各試験科目ごとに、最低限度の点数が取れるような出題(難易度)となる、ってな寸法です。
しかしながら、先に見たように、宅建には、「足切り点」がありません。
「足切り点」がない以上、出題者は、好きなように、問題の難易度をいじる事ができます。
先に述べたように、極端な例ですが、「民法」を司法試験レベルの難問ばかりにして「0点」にするも、他の科目では、定番問題・頻出問題ばかりにして「35点前後」を取れるようにするといった出題も、否定できない、といった次第です。
最初から、「この科目で、このくらいの点数を取る」と、“前もって、決め付けていると”、傾向がガラリと変わったときに、もの凄く動揺してしまいます。
その動揺こそ、ケアレスミスの元凶であり、そして、出題者の欲したものであります。
固定化された先入観を持っていると、「脆い」ことを念頭に、本試験に臨んでください。
2019年8月13日 11:02 AM
★みんなとシェアする
「国土利用計画法」の頻出論点に、「事後届出」の「届出無用」があります。 本試験では、「未満」の閾値(...続きを見る