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消防設備士の電子申請のまとめ

まずは初めに結論を。一口で言うと。まとめ。要旨。

消防設備士の電子申請の当否は、結構ややこしい。そこで、個別具体的な電子申請の可否と書面申請しないといけないケースを説述する。まあ、第2種電気工事士が絡むと書面申請である。

消防設備士試験の電子申請は、初見の人には厄介です。

電子申請のほうが超楽で超早いし、切手代や振込手数料もかからないので、おすすめです。

しかし、公式の説明や願書の記述は、それ自体で『試験問題が作れるくらいにややこしい』ので、個別具体的に、消防設備士の電子申請について述べていきます。

第2種電気工事士は、書面申請

結論から言うと、第2種電気工事士(2電工)が絡むと、書面申請のみです。

つまり、電子申請はできません。

2電工で一番多いケースは…、

「第2種電気工事士の免状で甲種4類を受ける」のと…、

「第2種電気工事士で甲種4類を受け、試験の一部免除をする」のと…、

第2種電気工事士で乙種4類を受け、試験の一部免除をする」の…、

…の3ケースですが、これらは全て、書面申請のみで、電子申請はできません。

後述しますが、電子申請可能な受験・免除は「消防設備士」と、「再受験組」くらいです。

わたしのケースですが、わたしは「2電工の免状によって、甲種の受験資格を得て、加えて、試験科目の免除を受けた」ので、書面申請を行いました。

電験や無線従事者免許、学歴要件がらみも書面申請

2電工のみならず、電験や無線従事者免許といった資格や、学歴・職歴による受験・免除が絡んでくると、書面申請のみとなります。

後述しますが、電子申請可能な受験・免除は「消防設備士」と、「再受験組」くらいです。

書面申請の再受験組は、電子申請可能

先の書面申請したケースで、不幸にも落ちてしまい、再度、同じ類・種で再受験する際は、電子申請が可能です。

『落ちたら電子申請可能』ってな塩梅です。

ただし、永久ではなく、過去3年以内の再受験がその対象ですが、まあ、有効期限は杞憂でしょう。

電子申請は、受験票や試験結果通知書を元に行うので、落ちて悔しい!からといって破り捨てないように。

消防設備士がらみの受験・免除は電子申請可能

できないづくしの消防設備士の電子申請ですが、ようやく、可能な資格です。

それは、「消防設備士」の免状です。

甲種の消防設備士の免状は、他の甲種の受験資格となります。

また、消防設備士の免状を持っていると、法令の共通科目や基礎的知識の一部が免除になります。

こうした、『消防設備士にからむ受験・免除』のケースでは、電子申請が可能です。

わたしのケースでは、乙種6類の際に電子申請ができました。

消防設備士の甲種4類があるので、法令の共通科目の試験免除を受けられるので、受けることにしました。

電子申請の申し込みページにて、消防設備士の免状番号と取得年月日を入力すると、その旨が表記され、一部科目免除がなされました。

特に不都合もなく入力も終わり、電子申請は、クレカ決済ができるので、即、終了と相なりました。

乙7類のケース-他資格が絡むと、消防設備士があっても書面申請

たとえば、です。

甲種4類の消防設備士免状と、第2種電気工事士の免状を持っているとします。

そして、乙種の7類を受けるとします。

この場合、「消防設備士」による免除と、「2電工」による免除の、2つの免除が受けられます。

当該7類のケースでは、2電工が絡むので、消防設備士の免状があるといっても、書面申請のみとなります。

乙種の受験+免除なしなら電子申請可能

タイトルそのままなのですが、乙種を受験し、加えて、免除を受けない(受けられない)のであれば、電子申請可能です。

このケースで多いのは、「消防設備士の乙種6類(消火器)」で受験される方です。

他の資格がからんでこない・一部免除もないのであれば、電子申請のほうを勧めます。

カンタンで早くて、余計なお金もかかりません。

最後に、受験資格や免除の特殊なケースとなると、直に試験主催者に聞いたほうが早いので、連絡することを勧めます。

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