第2種電気工事士の筆記試験の法令科目「電気工事士法」の免状関係はあまり出ませんが、無視できない出題率です。本ページでは、電気工事士法の免状の交付・書き換えの憶え方のコツを述べていきます。
電気工事士法の頻出論点が、「免状交付の申請先」と、「書き換え」です。
以下、ポイントだけ述べておきますが、これだけで、1点取れるはずです。
「免状交付の申請先」ですが、検索1つで解決です。
まず、『電気工事士 免状』で画像検索をしてみてください。
それか、『電気工事士 免状 ○○県(お住まいの都道府県)』で、画像検索します。
そうすっと、都道府県ごとに、体裁が異なる免状の画像が出てくると思います。
グーグル画像検索:電気工事士 免状
上記画像は、大阪府の免状です。
手帳風のかっこいいものもあれば、大阪府のように、レンタルビデオの会員証より安っぽい免状もあります。
そう、電気工事士の免状の仕様は、都道府県によって絶妙に異なっているのです。
つまり、1都1道2府43県の都道府県(知事)が発行するから、“都道府県ごとにいろいろある”という次第です。
反対に言えば、もし、「国」が発行するなら、免状の仕様は「1つ」だったはずです。
いろいろ免状があるのは、「都道府県知事」が発行するから、と憶えましょう。
先に見たように、2電工の免状を発行するのは、「知事」でした。
逆に言うと、経済産業大臣や産業保安監督部長ではありません。
「ひっかけ」問題として、たとえば…、
「2以上の県で電気工事をする場合、経済産業大臣に、免状を申請しなくてはいけない」
…といった出題が考えられます。
「×」です。
言うまでもなく、第2種電気工事士の免状は、知事に申請します。
経済産業大臣は、2つ以上の県にまたがって営業する“電気事業者”が登録する際の申請先です。
産業保安監督部長は、電気事故があった際の、事故報告書の提出先です。
最近は2電工も難化しているので、ひっかけ問題に注意してください。
免状の書き換えで憶えておくべきは、「住所変更・・・書換え無用」のみです。
免状には、住所表記がなされていません。つまり、住所は、免状の記載事項ではないのです。
元から「ない」ものを、書換えるわけにはいかないので、よって、「住所変更・・・書換え無用」となる、ってな寸法です。
これが一番よく出るので、ピンポイントで押えてしまってください。
なお、結婚や養子縁組などで「氏名」が変ったなら、「氏名」は免状の記載事項ですから、書き換えが必要です。
2016年3月4日 9:52 AM
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