国や政府は子どもを守らない：文部科学省が児童生徒の年間被曝許容量を20ミリ・シーベルトまで許容することを検討
まずは初めに結論を。一口で言うと。まとめ。要旨。
| カテゴリー： 過去のススメ |
文部科学省が児童生徒の年間被曝許容量を20ミリ・シーベルトまで許容することを検討中、とのことでございます。
衝撃を受けましたので、一筆、啓上したく存じます。
統一地方選があったとはいえ、このことについては、トップ級のニュースであると思います。
しかし、何故かベタ記事でございます。
当初、わたくしは、何を言っているのかわかりませんでした。しかし、調べますとどうも、本気のようでございます。
この記事に接して、わたくしは、国や政府は子どもを守らないことが、完全に、はっきりとわかりました。
今のところ、確実にわかっているのは、「放射線は子どもの健康に大きな影響を及ぼす」ということでございます。
チェルノブイリの事故の後で、児童の甲状腺ガンの発症数が見られたので、「因果関係」があるいわれるようになったのでございます。
他のガンはどうなのか、これは沈黙しております。「因果関係」がわからないから、でございます。
専門家としてむやみやたらのことは言えないのでしょうが、放射線が遺伝子を傷つける以上は、ガンの発症率は高くなっていて然るべきでありましょう。
そう考えるのが、常識でございます。
調べましたところ、１年あたりの被曝許容量20ミリ・シーベルトというのは、成年男性の原発作業者の被曝限度量です。
この20ミリ・シーベルトという数字は、男性の原発作業者が、常に作業時に浴びる放射線の量を測定・記録し、健康診断を欠かさず、そして、原発作業に従事することを認めた人だからこそ、許容される数字でございます。
（参考ページ：http://takedanet.com/2011/04/post-2cdd.html）
子どもの被曝量を、誰が、どの機関が、どの責任で、どういう仕組みで管理するのでしょうか。
全くの、無策と無法でございます。満天下の児童虐待でございます。
子どもは、逃げられないでしょうが。アホじゃないのか、と満腔の怒りで一杯でございます。
どうぞ、福島県をはじめ、風向きによっては放射性物質が飛んでくるところにご在住の方は、この1年は学校を休ませるか、県外に住まわせ転校させる、おじいさんやおばあさん、親戚や親類縁者の住んでいるところに、住民票を移すなどして、ご自衛くださればと存じます。
1年もすれば、原発の落ち着いてはいるでしょう。もっと、状況は見えやすくなります。
1年くらい、学校に行かなくても、その分など後でいくらでも取り戻せます。わたくしは、取り戻せないことの方を恐ろしく思います。
政府発表や行政機関発表の情報をうのみにしないよう、お願い申し上げます。
本当に、特に今回の件は、発表の時期が微妙というか、地方選の選挙報道に紛れるようにして行われたきらいもあり、怒り沸騰でございます。
福島県の学校関係者は、良心があるのなら、閉校してほしく思います。
以下のような、最悪な言い訳の循環をしてほしくありません。
10年後・・・
学校関係者・教育委員会は、政府が安全と言ったからといい、政府が責に問われたなら、文部科学省が安全だいったからといい、文部科学省が詰問されれば、原子力安全保安院がいいと言ったからといい、院は、国際何たら機関のデータをもとにしたといい、そして、マスコミが大騒ぎして、「絶対安全だと信じていた、申し訳ない」といって頭を下げるのでしょう。
謝ることなど、発症してからは遅いのでございます。また悲劇を繰り返すつもりなのでしょうか？？
だれの責任が特定されるまで、数十年かけて裁判をするのでしょう。そして、政権交代のタネになる形で、政治的な解決が図られるのでしょう。その間に、資料はうまく消えていくのでしょう。
年間被曝許容量を20ミリ・シーベルトというのは、成年の男子でもきついのに、成年女子や妊婦にとっては、「トンデモナイ」数字でございます。
それが、子ども対象って。
『本当のキチガイは、普通の人』という言を、まじまじと思い出しました。
文部科学省は、この基準を緩和した者の、名前を公表すべきです。テロの恐怖に怯えてまでなすべきことがどうか、自身で問うて見よ。
生徒や児童の安全が確保できないなら、そして、強くいいたいのは、無法な基準まで作って学校という機能と義務教育制度を維持するくらいなら、学校そのものを県外に移すか、戦争中のように学童疎開するか、閉校すべきでございます。
ネットで調べてみますと、ソフトバンクの孫社長も、twitter上でこの基準緩和には激怒したようで、全く同感でございます。
お子様をお持ちの方は、こういう国と政府と行政であることを、いま一度、ご確認くださればと存じます。最低です。
2011年4月12日 5:44 PM
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