原子力発電は、「安い」エネルギーに「もう」なれない
原子力発電が推進された理由として、クリーンで安価なことがいわれております。
クリーンとはCO2が出ないことを指しているのでしょうが、福島原発の事故を受け、クリーンどころではないことが、明白となりました。
さて、原子力発電が推進されるもうひとつの「安さ」でございます。
原材料であるウランが低価格で入手しやすく、発電量当りの単価が安いのでございます。
しかし、もはや、福島原発の惨状を見るに、今後、安いエネルギーにはならないことは、赤裸々でございます。
2011年4月25日、茨城県酪農協など３４団体が１８億円もの損賠を、東電に請求をすることを決めました。
事故後、約1ヶ月間の損害賠償でございます。しかも、茨城県のみの話しでございます。
これは、農協を通じての賠償請求です。個人で物販をしている農家、自主流通を確保していた生産農地・外食産業もありますから、当然、１８億円という額は膨らみます。試算では、50億にまで膨れ上がるといわれております。
そして、宮城だけでなく、福島県はもとより、千葉、宮城、群馬、栃木と続きます。風評被害が起きて、売れなくなっているからでございます。
そして、これは農業だけであります。海を汚された漁業も訴えを提起しますし、工業界も訴えを起こすことでしょう。
たとえば、ガイガーカウンターによる放射線測定など、原発事故がなければ『要らぬ手間』であったのですから、当然、請求してしかるべきでしょう。わたしが当事者なら、かかった費用は必ず訴えて取り戻します。
さて、単純計算して、農業で50億×5県×3業界の750億円が、1ヶ月あたりの賠償となります。
もちろん、工業界は被害が少ないでしょうから、額面どおりには行きませんし、また、ずっとこの状態が続くわけでもありませんから、額はもっと少なくなるでしょう。
しかし、1ヶ月あたり数十億の賠償が、年換算数百億の賠償・損失補てんが、東電に被さってくるのは、素人で考えてもありうる話でございましょう。
こうした賠償額は、当然、電気代に転化されますから、電気代は今後はね上がることでしょう。
さて以下は、素人の意見でございます。
火力発電だって安くできるハズでございます。
どうしたらいいか。
簡単です。消防施設をなくせばいい、その分、エネルギーは安く作れます。
防災施設や人員、器具を減らせばいいでしょう。消化器1個だけつけておけばよいことにします。
警備員を減らせばいいし、維持やメンテナンスの工程を減らせば、もっとコストは下げられます。
業務は、小中学生にやらせばいいでしょう。所長や役職は、バイトでまかなえばいいでしょう。
こんな風にすれば、いくらでも、火力発電で「安く」、エネルギーを作ることはできるわけでございます。
さて、原子力発電でございます。
原子力発電が今後安くはならない、高価なエネルギーとなってしまうのは、今後は、福島原発に見舞われたクラスの災害予防にお金を使わないといけないからでございます。
もはや「想定外」ではないから、でございます。
報道を見ておりますと、予備電源を充実する等の施策は行なわれたようですが、そんな問題では今後、済みません。
もし、震度６で基礎設計をしているなら、震度９レベルの地盤強化といった地震対策を、設備の根底からしなくてはならなくなります。
地震予想など、少しも、全く、１つもかすらなかったことを、わたしたちは思い出しておくべきでございます。
たとえ誰かが、今回の東北地方太平洋沖地震を予想していても、それを施策・政策に落とし込めなかったのですから、たとえ当たっても意味はない、ということになってしまいます。
（どこまでを地震予想の予算に含めるか微妙ですが、一説では年１００億円が地震予想に使われております。）
加えて、津波対策でございます。これまた、膨大なお金が必要となってくるでしょう。
そして、いったん事故が起きた際の対処でございます。
周辺の自治体はどこに避難すべきか、そんな原子力災害避難計画を練らなくてはならなくなるでしょう。
そして、自治体の有事の際の避難先となる小中学校の対放射線防御の機能を組み込まなくてはならなくなるでしょう。
耐震化どころではない、数々の対策費が必要となってくるのでございます。でないと、周辺住民は黙っていられないでしょう。
こうした発電以外のお金が、今後、やたらにかかってきます。
賠償＋耐震・耐津波強化＋それに付随する諸計画策定などのお金が原子力発電に加わるわけですから、もう、原子力発電は、「安く」はないと言わざるを得ないように思います。
2011年4月27日 11:00 AM
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