本問は、区分所有法‐先取特権についての問題です。ここまでストレートに問われると、逆に、難しいです。そもそも先取特権が難解な論点であるので、正解しにくい問題です。間違えても仕方ありません。とはいえ、選択肢の大半は、基礎的なものばかりなので、各選択肢の内容は、押えておきましょう。
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本問の難易度は、「難」です。
正しい記述です。
選択肢のいうように、区分所有者は、「共用部分、建物の敷地又は共用部分以外の建物の附属施設につき他の区分所有者に対して有する債権」について、「債務者の区分所有権(共用部分に関する権利及び敷地利用権を含む。)及び建物に備え付けた動産」のに先取特権を有します。
テキストの基本事項です。何の債権が、債務者の何の財産に、先取特権が及ぶかを、正確に押えておきましょう。
よって、選択肢の「1」は、「正」と相なります。
正しい記述です。これも基本事項です。テキストで確認しておきましょう。
区分所有者は、「規約又は集会の決議に基づき他の区分所有者に対して有する債権」について、「債務者の区分所有権(共用部分に関する権利及び敷地利用権を含む。)及び建物に備え付けた動産」の上に先取特権を有します。
よって、選択肢の「2」は、「正」と相なります。
正しい記述です。テキストそのままの記述です。
管理者又は管理組合法人は、「その職務又は業務を行うにつき区分所有者に対して有する債権」につい、「債務者の区分所有権(共用部分に関する権利及び敷地利用権を含む。)及び建物に備え付けた動産」の上に先取特権を有します。
よって、選択肢の「3」は、「正」と相なります。
誤った記述です。
区分所有法上の先取特権は、民法の先取特権と、みなされません。
区分所有法上の先取特権は、債務者の総財産に対しては、先取特権を行使できません。
先の選択肢で散々見てきましたが、区分所有法上の先取特権の及ぶ範囲は、「区分所有権と、建物に備え付けた動産」です。ですから、たとえば、債務者の別荘や高級時計には及ばない、といった寸法です。
「民法に規定される共益費用の先取特権とみなされる」のところが誤りです。
よって、選択肢の「4」は、「誤」と相なります。
「1」は「正」です。
「2」は「正」です。
「3」は「正」です。
「4」は「誤」です。
本問は、「最も不適切なものはどれか?」ですので…、
正解:4
…と相なります。
1問:民法‐共有・・・「ふつう」。
2問:民法‐不法行為・・・「ふつう」。
3問:民法‐意思表示・・・「ふつう」。
4問:民法‐代理・・・「ふつう」。
5問:民法‐連帯債務・・・「ふつう」。
6問:民法‐委任・・・「ふつう」。
7問:標管委託契約書‐総合問題・・・「ふつう」。
8問:標管委託契約書‐総合問題・・・「ふつう」。
9問:標管委託契約書‐問合対応・・・「ふつう」。
10問:少額訴訟・・・「ふつう」。
11問:時効中断・・・「ふつう」。
12問:標準管理規約‐管理費用・・・「ふつう」。
13問:標準管理規約‐監事・・・「ふつう」。
14問:会計・仕訳・・・「ふつう」。
15問:会計・仕訳・・・「ふつう」。
16問:税務・・・「ふつう」。
17問:建築基準法‐総合・・・「ふつう」。
18問:建築基準法‐居室・・・「ふつう」。
19問:鉄骨鉄筋コンクリ・・・「ふつう」。
20問:地震・・・「難」。
21問:音・・・「難」。
22問:排水設備・・・「難」。
23問:浄化槽・・・「難」。
24問:LED・・・「ふつう」。
25問:長期優良住宅・・・「難」。
26問:維持保全・・・「ふつう」。
27問:報告等・・・「ふつう」。
28問:標管委託契約書・管理対象・・・「ふつう」。
29問:区分所有法‐占有者・・・「ふつう」。
30問:区分所有法‐管理組合法人・・・「ふつう」。
31問:標準管理規約‐団地・・・「難」。
32問:標準管理規約‐理事長・・・「ふつう」。
33問:標準管理規約‐役員・・・「ふつう」。
34問:区分所有法‐規約敷地・・・「ふつう」。
35問:区分所有法‐先取特権・・・「難」。
36問:区分所有法‐分離処分・・・「ふつう」。
37問:区分所有法‐集会・・・「ふつう」。
38問:区分所有法‐管理組合法人・・・「ふつう」。
39問:区分所有法‐一括建替・・・「ふつう」。
40問:品確法・・・「ふつう」。
41問:瑕疵担保責任・・・「ふつう」。
42問:建替円滑化法・・・「ふつう」。
43問:地震保険・・・「難」。
44問:借地借家法・・・「ふつう」。
45問:宅建業法・・・「ふつう」。
46問:適正化法‐指針・・・「ふつう」。
47問:適正化法‐事務報告・・・「ふつう」。
48問:適正化法‐定義・・・「ふつう」。
49問:適正化法‐管理業務主任者・・・「ふつう」。
50問:適正化法‐書面・・・「ふつう」。
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