19問‐H29の過去問と解説

まずは初めに結論を。一口で言うと。まとめ。要旨。

 第19問は、「建築基準法」の問題です。用途制限や道路の論点が出題されています。大半がテキスト記載事項なので、きちんと勉強した受験生なら、「消去法」で最終解答が導けたはずです。ぜひとも取りたい問題です。

19問‐建築基準法2

 

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難易度・優先順位ひとこと

 本問のレベルは「ふつう」です。

 テキストレベルの選択肢が多い問題です。

 しっかり勉強した受験生なら、まず、1点とします。落とさないようにしましょう。

 本問の答えは、「こちら(数字のみ)」です。

解説

 本問は、「正しいもの」を選ぶ出題形式です。

 別段、複雑な指示はないので、ふつうに選択肢の1つ1つを解けばいいです。

 なお、本問には、類似問題があるので、後述する「参考リンク」を活用ください。

選択肢1

 1の「都市計画区域又は準都市計画区域内における用途地域の指定のない区域内の建築物の建ペい率の上限値は、原則として、法で定めた数値のうち、特定行政庁が土地利用の状況等を考慮し当該区域を区分して都道府県都市計画審議会の議を経て定めるものとなる。」ですが、正しい記述です。

 テキストのそのままの記述というか、何と言うか、そのとおりの文言です。

 深く考えず、解答して下さい。

 よって、選択肢は、「正」となります。

選択肢2

 2の「第二種中高層住居専用地域内では、原則として、ホテル又は旅館を建築することができる。」ですが、誤った記述です。

 おなじみの「用途制限」の問題です。

 「第二種中高層住居専用地域」では、ホテル又は旅館を建築できません。

 よって、選択肢は、「誤」となります。

 なお、「第一種中高層住居専用地域」でもダメです。

 んで、「第一種低層住居専用地域」「第二種低層住居専用地域」でもダメです。

 「用途制限」は、表を憶えるのが大変ですが、何回も見て、テキストの覚え方等を駆使して、なんとか頭に入れるようにしてください。これで、建築基準法から、貴重な1点が取れるときもあります。

選択肢3

 3の「幅員4m以上であり、法が施行された時点又は都市計画区域若しくは準都市計画区域に人った時点で現に存在する道は、特定行政庁の指定がない限り、法上の道路とはならない。」ですが、誤った記述です。

 選択肢のいう「現に存在する道」は、建築基準法上の「道路」となります。

 テキストで確認しておきましょう。

 よって、選択肢は、「誤」となります。

選択肢4

 4の「建築物の前面道路の幅員により制限される容積率について、前面道路が2つ以上ある場合には、これらの前面道路の幅員の最小の数値(12m未満の場合に限る。)を用いて算定する。」ですが、誤った記述です。

 基本問題です。

 選択肢の場合、「最大の数値」を用います。

 よって、選択肢は、「誤」となります。

答え

 「1」は「正」です。

 「2」は「誤」です。

 「3」は「誤」です。

 「4」は「誤」です。

 本問は、「正しいものものはどれか?」ですので…

 正解:1

 …と相なります。

 >>> 次の問題へ。


参考リンク

 当該年度のぜんぶの問題(1~50)のリンクは、「こちら」です。

 類似問題あります。テーマ別の問題演習は、「宅建「法令上の制限」の「建築基準法」の過去問リスト」を、活用ください。

独学向け教材

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 試験勉強については、「宅地建物取引士(宅建)の独学」を、参考にしてください。

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