20問‐H27の過去問と解説

まずは初めに結論を。一口で言うと。まとめ。要旨。

　第20問は、「土地区画整理法」の問題です。基礎・基本的なものばかりなので、難しいところはありません。テキストと過去問を繰り返しておけば、まず、取れます。

20問‐土地区画整理法

　

　(クリックして拡大。）

難易度・優先順位ひとこと

　本問のレベルは「ふつう」です。

　ほとんどの受験生は、１点とします。落とさないようにしましょう。

　本問の答えは、「こちら（数字のみ）」です。

解説

　本問は、「誤っているもの」を選ぶ出題形式です。

　別段、複雑な指示はないので、ふつうに選択肢の１つ１つを解けばいいです。

　なお、本問には、類似問題があるので、後述する「参考リンク」を活用ください。

選択肢1

　１の「仮換地の指定は、その仮換地となるべき土地の所有者及び従前の宅地の所有者に対し、仮換地の位置及び地積並びに仮換地の指定の効力発生の日を通知してする。」ですが、正しい記述です。

　テキストそのまんまの記述です。確認しておきましょう。

　よって、選択肢は、「正」となります。

選択肢2

　２の「施行地区内の宅地について存する地役権は、土地区画整理事業の施行により行使する利益がなくなった場合を除き、換地処分があった旨の公告があった日の翌日以後においても、なお従前の宅地の上に存する。」ですが、正しい記述です。

　そのとおりの記述です。テキストで確認しておきましょう。

　よって、選択肢は、「正」となります。

　なお、選択肢のいう「行使する利益がなくなった場合」は、換地処分の公告があった日に終了します。

選択肢3

　３の「換地計画において定められた保留地は、換地処分があった旨の公告があった日の翌日において、施行者が取得する。」ですが、正しい記述です。

　これまた、ストレートな問いです。テキストで確認しておきましょう。

　よって、選択肢は、「正」となります。

選択肢4

　４の「土地区画整理事業の施行により生じた公共施設の用に供する土地は、換地処分があった旨の公告があった日の翌日において、すべて市町村に帰属する。」ですが、誤った記述です。

　「すべて」のところが誤りです。

　基本的に、「土地区画整理事業の施行により生じた公共施設の用に供する土地」は、管理すべき者に帰属します。

　んで、当該「管理すべき者」は、市町村であることが多いのですが、他の組織なり組合に帰属する場合もあります。

　よって、選択肢は、「誤」となります。

答え

　「1」は「正」です。

　「2」は「正」です。

　「3」は「正」です。

　「4」は「誤」です。

　本問は、「誤っているものはどれか？」ですので…

　正解：4

　…と相なります。

　>>> 次の問題へ。


参考リンク

　当該年度のぜんぶの問題（１～５０）のリンクは、「こちら」です。

　類似問題あります。テーマ別の問題演習は、「宅建「法令上の制限」の「土地区画整理法」の過去問リスト」を、活用ください。

独学向け教材

　宅建の独学向け教材には、「２系統」あります。

　はじめて法律を学ぶ方は「宅建（初学者向け）」を、参考にしてください。

　んで、法学部卒等で、ある程度の素養のある人は、「宅建（経験者向け）」を、参考にしてください。

PDF過去問に一言

　

　PDFの閲覧は、スマホだと画面が小さくて見難く、PCだとキーボードやマウス、配線等が邪魔で、かなりイライラします。

　PDF過去問の演習には、「タブレット」が最も勝手がよくて、ストレスも少ないです。

　手許に「タブレット」がない人は、最もコスパの高い、アマゾンの「Fire HD」を推薦します。

　他のタブレットと性能が遜色ないくせに、値段は数割安く、もちろん、PDF過去問の閲覧も可能で、費用対効果が秀逸です。

　受験が終わっても、他の試験で使え、サブ機としても使えます。受験を機に「Fire HD」を検討するのは、損はないです。

宅建のこまごましたもの

　試験勉強については、「宅地建物取引士（宅建）の独学」を、参考にしてください。

　「宅建」という資格を、より知りたい方は、「資格ガイド Sランク資格：宅地建物取引士」を、一読願います。

　ブログに試験勉強に関する記事を投稿しています。興味のある方は、「宅建タグの投稿記事」を、お目汚しください。

★みんなとシェアする

△