独学でススメ-読むだけで独学合格できるかもしれない、適当なヒントとTips

資格の平均年収の注意事項

まずは初めに結論を。一口で言うと。まとめ。要旨。

世に流布されている資格の平均年収は、実に不確かなものである。その理由を以下に見ていくことで、資格の価値を見極める一助とする。

結論から言うと、資格の平均年収は、『当てにならない』ので、慎重に接すべき数字である、という塩梅です。

ややもすれば“一人歩きする”数字を鵜呑みにせず、勝手なイメージを抱かないように、身を処すべきかと思います。

開業系か勤務系か

たとえば、公認会計士であれば、監査法人に勤めていてお給料を貰っているので、正確な数字が出ます。

しかし、同じ公認会計士でも、開業している場合、『経費』の使い方が劇的に違ってくるので、同じ資格ながら同じ土俵で語れません。

というのも、独立開業の場合、確定申告で『年収』が決まってくるので、奥さんのスーツが経費で落ちているなど、かなりの『裁量』が含まれくるからです。

お医者さんでも、開業医と勤務医とでは、数字に大きな開きがあります。

こんな次第で、資格の平均年収を見る場合は、開業系か勤務系かを見極める必要があります。

決まっていない「年収」概念

『年収』という言葉は、「売上」や「費用」、「利益」といった言葉のように、定義されていません。

言うなれば、いくらでも、操作が効くという塩梅です。

数字を大きく見せたい人は、「年間売上高(年商)」を言うでしょう。

年間収入=年収と言えなくもないからです。

対して、数字を小さく見せたい人は、最終的な「利益」額を言うでしょう。

年収=年間収益と踏まえているからです。

会計チックな用語が出てきたので、混乱してきませんか?

そうなのです。

『年収』という単語には、かなりの混乱が背景にあるので、ある調査では年収2千万円も可能!という文言が溢れているのに、一方の調査では、控えめな数字が並んだりするのです。

言うなれば、年収という言葉には、結構な「恣意」を含ませることができる、という寸法です。

儲かってるよ!をアピールしたいとき・景気がいいのを強調したいときなどは、年収を、年商(年間売上高)として使用しているときがあります。

年収という言葉に触れた際は、要注意数字と思う方が穏当です。

母データの信憑性

平均年収が語られる際、そもそもの母データがダメなときがあります。

まずは、「アンケートの回答率」や「有効回答数」に、着目しなくてはいけません。

というのも、儲かっていない人・うまくいっていない人は、回答する強い動機がないため、返さないことが予想されるからです。

あなたが無職だとして、年収を聞かれたらきちんと返事をするでしょうか?

そういうことです。

これとは反対に、儲かっている人・成功している人は、意気軒昂してアンケートに回答することでしょう。

結果として、母データには、『儲かっている人系』の回答が多くなってしまい、そこで平均が取られ、平均年収が高まるという背景を否定できません。

アンケートの回答率が50%を切っているのなら、サングラスをかけて当該年収の数字に触れる方が賢明かと思われます。

また、アンケートの回答率や有効回答数が記載されていないなら、眉唾と思っていた方がいいでしょう。

業者の存在

たとえば、専門学校などは、講座等を受講してもらってナンボのものですから、パンフレットやチラシには、“魅力のある数字”を使うはずです。

それは商売なので仕方がありません。

先の回答率の低いアンケートでも、「調べた事実」がある以上、決して「嘘」ではありませんから、使っていいはずです。

データや数字を精査分析するのは、「こちら側」の仕事。

わたしたちは、「儲けようとして儲けさせてはいけない」という言葉を噛み締めるべきです。

そもそも、正確な年収を調べる機関がないし動機もない

資格には、業界団体があります。

とはいえ、年収を調べることは、それら業界団体の仕事ではありません。

業界団体だからといって調査に強制力があるわけでないし、団体構成員にとっても、年収額といったデリケートな質問に答える義務もなく、加えて、自分が稼いでいる額を同業者等に知られたくないというのが実際のところでしょう。

まとめ的なもの

こんな次第で、資格の平均年収ほど当てにならないものはない、という次第です。

情報源を偏らせず、情報はきちんと精査し、プラスの情報があればそれと同数のマイナスの情報を集めて、当該資格の年収を判断しましょう。

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